弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、これまで多くの交通事故事件を解決してきました。
当事務所岡山オフィス所属の弁護士は、これまで以下のようなご相談を多数お受けいたしております。
・まだ怪我の痛みがあるのに、保険会社が急に治療を打ち切ると言ってきた。
・保険会社の対応が悪く、連絡が遅い、説明が不十分で不信感がある。
・慰謝料の金額が適正であるのかわからない、後遺障害の認定を受けたい。
・自賠責保険とは何なのか、任意保険との違いがよく分からない。
・過失割合が適正かどうか知りたい。
・慰謝料の金額を増額させたい。
・家族が死亡事故にあってしまい、どうしてよいかわからない。
このようなお悩みをお持ちの方は、当事務所岡山オフィスにご相談下さい。
交通事故では、腰椎捻挫や頸椎捻挫（いわゆるむち打ち症）を罹患してしまうことが多々ありますが、保険会社によっては早期に解決を図ろうとする傾向がみられ、被害者様の怪我が完治する前に治療を打ち切られてしまうことがあります。

むち打ち症は、レントゲンやMRIなどの画像検査で異常が写りにくいことが多く、症状の程度や治療の必要性について、保険会社から過小評価されやすい傷病です。
しかし、痛みやしびれ、可動域制限などの自覚症状が継続している場合には、医学的・法的観点からも治療継続の必要性が認められる余地があります。
弁護士が介入することで、主治医の意見書や診断内容を踏まえ、治療の相当期間について保険会社と交渉し、不当な治療打ち切りを防ぐことが可能となる場合があります。
また、保険会社の提示する慰謝料の金額が著しく低い場合があります。これは、いわゆる自賠責基準による算定が用いられていることが多く、裁判基準（弁護士基準）と比較すると大幅に低額となる傾向があります。
弁護士が交渉に入ることで、慰謝料の算定基準を裁判基準に近づけることができ、結果として慰謝料の金額が大幅に増額することがあります。

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など複数の種類があり、それぞれに算定基準が存在します。
保険会社は、被害者側が弁護士を付けていない場合、自賠責基準または任意保険基準に基づく提示を行うことが一般的ですが、これらは裁判所が認める基準よりも低額です。
弁護士が代理人として交渉を行うことで、裁判基準を前提とした交渉が可能となり、被害者様が本来受け取るべき正当な補償を実現できる可能性が高まります。
このように保険会社の対応に不信を感じた場合には、まずは当事務所岡山オフィスの弁護士にご相談することをお勧めいたします。
交通事故案件は、お電話による相談も多数お受けさせていただいておりますので、岡山県内のみならず中国地方全域、四国全域、九州全域など、全国どちらにお住まいの方でもお気軽にお問い合わせください。
また、岡山県内であれば、どの地域であっても相談対応可能です。
岡山県は都市部と中山間地域が混在しており、通院や来所が難しいケースも少なくありませんが、電話相談やＺＯＯＭ相談を活用することで、岡山県全域のご相談に対応することが可能です。
交通事故のご相談に関しては、お身体の傷がまだ癒えていないご相談者様も多くいることから必ずしもご来所いただく必要はなく、事案の概要をお電話にてお聞きした上で、ご郵送による委任契約の締結を行うことも可能です。

弁護士費用特約にご加入の方はご相談ください

弁護士費用特約に加入されている方に関しては、弁護士費用は原則として保険会社が負担するため、ご依頼者様の自己負担は発生しない場合がほとんどです。
交通事故に遭われた方で弁護士費用特約にご加入済みの方は、まずはお気軽に当事務所岡山オフィスの弁護士にご相談ください。
保険会社の対応に問題がないか、慰謝料や過失割合が適切に算定されているかなどを確認することで、ご自身の権利を適切に守ることができます。

弁護士費用特約は、被害者本人だけでなく、同居家族や別居の未婚の子などが利用できる場合もあります。
また、ご自身の自動車保険だけでなく、ご家族の保険が利用できるケースもあるため、加入状況が不明な場合でも一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
詳細につきましては、下記交通事故専門サイトをご覧ください。

交通事故専門サイト

交通事故における主な争点について

交通事故の問題は争点が多岐にわたりますが、大きく分類すると物損事故と人身事故の二つに分けることができます。
物損事故で主に問題となるのは、修理費用、評価損、代車使用料、過失割合などです。
特に過失割合については、保険会社の提示が必ずしも妥当とは限らず、事故態様や証拠関係を精査することで修正が可能な場合があります。
人身事故で主に問題となるのは、治療費、慰謝料、通院交通費、休業損害、後遺障害等級、後遺障害に伴う逸失利益、後遺障害に伴う慰謝料などです。

後遺障害等級の認定は、交通事故の損害賠償額を大きく左右する極めて重要なポイントです。
適切な等級認定を受けるためには、症状固定のタイミング、診断書の内容、検査結果の整理など、専門的な対応が不可欠となります。
弁護士が早期から関与することで、後遺障害認定を見据えた治療方針や資料準備についても的確な助言を行うことができます。
上記のような点で疑問に感じたり、不安に感じたりした場合には、すぐに当事務所岡山オフィスの所属弁護士にご相談ください。

交通事故における「初動対応」の重要性について

交通事故に遭った直後の対応は、その後の損害賠償額や解決結果を大きく左右します。
事故直後は気が動転しており、身体の痛みも軽く感じることが多いため、「大したことはない」「そのうち治るだろう」と考えてしまいがちですが、この初動対応の判断が、後に大きな不利益につながることがあります。
例えば、事故直後に病院を受診しなかった場合、後日痛みが出てきたとしても、事故との因果関係が否定される可能性があります。
また、警察への届出を物損事故として処理してしまうと、人身事故への切り替えに時間がかかり、治療費や慰謝料の請求に影響が生じることがあります。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィスでは、事故直後の段階からご相談をお受けし、
・どのタイミングで医療機関を受診すべきか
・警察対応をどのように行うべきか
・保険会社への対応をどのように進めるべきか
といった点について、具体的かつ実務的なアドバイスを行っております。

保険会社対応で多いトラブルと注意点

交通事故の被害者様は、加害者側保険会社の担当者と直接やり取りをすることになりますが、この段階で多くのトラブルが発生します。
よくある例としては、
・高圧的な態度で早期示談を迫られる
・専門用語を多用され、内容を十分に理解できないまま話が進む
・「これが限界です」と説明され、不利な条件を受け入れてしまう
といったケースがあります。
保険会社は営利企業であり、支払額を抑える立場にあります。
そのため、被害者にとって必ずしも最善の提案がなされるとは限りません。
弁護士が代理人として介入することで、
・保険会社との交渉窓口をすべて弁護士に一本化
・不当な主張に対する法的反論
・裁判基準を前提とした損害額算定
が可能となり、精神的な負担を大きく軽減することができます。

後遺障害等級認定のポイント

交通事故において後遺障害が残った場合、後遺障害等級の認定結果は、損害賠償額を決定づける極めて重要な要素となります。
しかし、後遺障害等級認定は自動的に適切な結果が出るものではありません。
診断書の記載内容が不十分であったり、検査結果が適切に提出されていなかったりすると、本来認定されるべき等級よりも低い等級が認定される、あるいは非該当と判断されることもあります。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィスでは、
・後遺障害診断書の記載内容の確認
・主治医への意見書作成依頼の検討
・画像資料や検査結果の精査
・異議申立ての可否判断
などを通じて、適正な後遺障害等級認定を目指します。

過失割合で争いになるケースについて

過失割合は、最終的な賠償額に直結する重要な争点です。
保険会社は、過去の裁判例や事故類型を基に過失割合を提示しますが、その提示が常に正しいとは限りません。
事故状況の詳細や現場の形状、信号の有無、ドライブレコーダー映像などを精査することで、過失割合が修正されるケースも多くあります。
特に、過失割合が数％変わるだけでも、最終的な賠償額に大きな差が生じることがあります。

死亡事故における対応について

交通事故によって大切なご家族を亡くされた場合、ご遺族の精神的苦痛は計り知れません。
そのような状況下で、保険会社との交渉や法的手続きを進めることは、大きな負担となります。
死亡事故では、
・死亡慰謝料
・逸失利益
・葬儀費用
・過失割合
など、多くの争点が存在します。
弁護士が介入することで、ご遺族の方に代わり、冷静かつ適切に交渉を進めることができ、少しでもご遺族の負担を軽減することが可能です。

交通事故を弁護士に依頼するメリットまとめ

交通事故を弁護士に依頼することで、
・慰謝料や賠償金の増額
・保険会社との交渉負担の軽減
・後遺障害等級認定の適正化
・早期かつ納得のいく解決
といった多くのメリットがあります。
特に弁護士費用特約をご利用いただける場合には、費用負担なく弁護士に依頼できる可能性が高く、早期相談のメリットは非常に大きいといえます。