弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィスでは、これまで様々な風俗利用に関するトラブルのご相談をお受けしてまいりました。
風俗トラブルは、利用者自身が「誰にも相談できない」「知られたくない」という思いを強く抱きやすい分野であり、その心理につけ込んだ不当な請求や脅しが問題となるケースが少なくありません。

当事務所岡山オフィスには、これまで次のようなご相談が多数寄せられています。
・デリバリーヘルスを利用し、本番行為をしてしまい、不当な金額を支払うことを要求されて、どうしたらよいか。
・性的サービスのないマッサージ店において、性的サービスを求めてしまい、高額な慰謝料を請求されて、どうしたらよいか。
・デリバリーヘルスを利用し、そのサービスの状況を盗撮してしまい、警察に被害届を出すと言われている。
・デリバリーヘルスに本番行為をしたということで免許証の写しを取られ、個人情報が流出しないか不安です。
等、風俗利用に関するご相談を多数お受けしております。
上記のようなご相談は一例にすぎませんが、風俗利用に関するトラブルは、他の人には相談しにくい内容であるため、不当な金銭の支払い要求を受けても、泣き寝入りするしかなく、結果として支払いをしてしまうケースが散見されます。
しかし、実際には、請求されている金額や内容が法的に正当とは言えない場合も多く、すべての要求に応じる必要はありません。
適切な示談を行うこと自体は必要となる場合もありますが、不当に高額な金額の支払い要求や、内容が不十分・一方的な示談書の取り交わし、免許証のコピーを取られる、個人情報を控えられるといった行為には、一切応じる必要はありません。
安易に応じてしまうことで、後々さらにトラブルが拡大する危険性もあります。
このような内容でお悩みの方は、当事務所岡山オフィスにすぐにご連絡ください。
どのように解決していくことが、ご相談者様の状況にとって最適であるかを、法的観点から一緒に考えていきます。
経験豊富な弁護士が、スピーディーかつ慎重に対応いたします。

デリバリーヘルス利用に関する風俗トラブルの増加について

昨今、デリバリーヘルスの利用による風俗トラブルが増加しております。
デリバリーヘルスでは、本番行為は禁止されていることがほとんどですが、自宅やホテルへの派遣という形式であることから、つい気の緩みが生じ、本番行為を行ってしまい、後に店舗側とトラブルになるケースが散見されます。
デリバリーヘルスの利用に際しては、利用規約を守ることが重要であることは言うまでもありませんが、万一、本番行為を行ってしまった場合であっても、慌ててその場で対応する必要はありません。
まずは冷静になり、できる限り早期に弁護士へご相談ください。
そして、昨今の刑法の法改正により不同意性交等罪になったことで、一見、本番行為を行った際に同意があるように見受けられても、明確な同意がなかったことを理由に不同意性交等罪であるとして脅迫し、高額な示談金を要求されるケースが多くなってきています。このようなトラブルを避けるためにも、お店の利用規約を守り、ルールに則って、利用すべきであることは当然ですが、トラブルを避けるべく仮に本番行為をしてしまうような場合でも曖昧な同意ではなく、明確な同意を取りましょう。そして、それでも問題となる場合には、早急に弁護士にご相談ください。当事務所岡山オフィスでは、土日、祝日でも新規相談の対応をしておりますので、風俗トラブルが生じたら、直ぐにご連絡ください。
風俗トラブルにおいて、特に注意すべき点は、その場で示談書への署名を求められるケースです。
風俗業者は、定型文の示談書をあらかじめ用意していることが多く、その場で「今すぐサインしなければ警察に通報する」「会社や家族に知られる」などと告げて署名を迫ることがあります。
近年では、従前のような露骨な脅迫は減少している一方で、あたかも任意の合意であるかのように振る舞い、冷静な判断を奪った状態で署名させるケースも多くなっています。
しかし、一度示談書にサインをしてしまうと、その内容に拘束され、後から争うことができなくなる可能性があります。

弁護士による初動対応の重要性

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィスでは、個別の事案にもよりますが、信頼関係が築けたご相談者様については、口頭での委任、口頭での契約締結を行い、まずは相手方である風俗業者等に対し、弁護士が直接お電話にて交渉を行うこともあります。
その後、正式に委任状や契約書を作成する形を取ることもありますが、初動対応を迅速に行うことで、不当な要求の拡大を防ぐことが可能となる場合があります。
もっとも、すべての事案でこのような対応ができるわけではありませんが、早期にご相談いただくことで、選択肢を広く検討することができます。
風俗トラブルは、対応を誤ると金銭的負担だけでなく、精神的な負担やプライバシー侵害の不安が長期化するおそれがあります。
一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

対応エリアについて

風俗トラブルでお悩みの方は、まずは弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィスまでお電話ください。
岡山市内のみならず、倉敷市、津山市、その他岡山県内全域の風俗トラブルに対応しております。
事案の内容によっては、お電話でのご相談や、来所せずに対応可能な場合もあります。

風俗トラブルにおいて特に注意すべきポイント

風俗トラブルに関するご相談において、当事務所岡山オフィスが特に重要視しているのは、「初動対応」と「情報管理」です。
風俗業者とのトラブルは、事実関係が錯綜しやすく、相手方の主張が一方的であることも少なくありません。そのため、冷静な判断を欠いたまま対応してしまうと、不利な立場に立たされてしまうおそれがあります。
特に注意すべきなのは、相手方からの電話やメッセージに対して、その場で安易に事実関係を認めたり、謝罪をしたりすることです。
不用意な発言が、後に示談交渉や法的手続において不利な証拠として利用される可能性があります。
また、免許証や健康保険証などの身分証明書のコピーを取られてしまった場合には、個人情報の不正利用や二次被害の危険性も否定できません。
このような場合には、できる限り早期に専門家へ相談し、今後取るべき対応について具体的な指示を受けることが重要です。

警察への通報を示唆された場合の考え方

風俗トラブルでは、「警察に被害届を出す」「通報する」などと告げられ、強い不安を感じる方が少なくありません。
しかし、相手方の言動が、すべて現実に実行されるとは限らず、法的に問題があるかどうかは、個別の事情を精査する必要があります。
実際には、相手方の主張に法的根拠が乏しい場合や、業者側にも違法・不当な営業実態があるケースも存在します。
警察への通報を過度に恐れて、言われるままに金銭を支払ってしまう前に、一度立ち止まり、弁護士にご相談ください。
弁護士が介在することで、警察対応の見通しや、今後のリスクについて冷静に整理することが可能となり、不必要な不安を軽減することにつながります。

示談を行う場合の注意点

風俗トラブルにおいて示談が選択肢となる場合であっても、その内容や進め方には十分な注意が必要です。
示談書の文言によっては、将来的に不利な義務を負う内容が含まれていることや、紛争解決とは言えない不完全な合意となっているケースもあります。
示談は、「早く終わらせるため」に行うものではなく、「将来的なトラブルを確実に防止するため」に行うものです。
そのためには、示談の条件、金額、清算条項、守秘義務条項などについて慎重に検討する必要があります。
弁護士を通じて示談を行うことで、法的に適切な内容かどうかを確認したうえで合意に至ることができ、後日の蒸し返しや追加請求を防ぐことができます。

一人で抱え込まず、まずはご相談ください

風俗トラブルは、その性質上、誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう方が非常に多い分野です。
しかし、問題を一人で解決しようとすると、精神的にも大きな負担となり、冷静な判断ができなくなってしまうことがあります。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィスでは、ご相談内容の性質に十分配慮し、プライバシーを尊重した対応を徹底しております。
どのような内容であっても、相談したことで不利益が生じることはありません。
風俗トラブルでお悩みの方は、一人で悩まず、まずは当事務所岡山オフィスまでお気軽にご相談ください。
状況に応じて、最も適切な解決方法を一緒に検討し、安心して日常生活に戻れるようサポートいたします。
風俗トラブルは、岡山県外であっても、全国どこでも対応可能ですので、県外出張の風俗トラブルの場合でもご安心してご連絡ください。