少年事件
相談内容
少年がいわゆる児童ポルノ禁止法違反で、逮捕勾留された。
少年の精神面や学業の状況から早期の身体解放が必要な事案であった。
解決内容
すぐに弁護士が警察署へ駆けつけ面会をしました。少年は事件の内容について、概ね認め、深く反省をしていました。もっとも、今後に対する不安も大きく、精神的に滅入っているような状況でした。
勾留決定後の受任でしたので、勾留延長に対する準抗告を提出し、早期に身体解放させることを方針としました。
ご家族の嘆願書、本人の誓約書等をすぐに取り付け、勾留延長後、直ちに裁判所に対して準抗告を行い、勾留延長を認めた原判決の一部取り消しとの判断を受けました。
少年事件であったため、観護措置決定（自宅には帰さず、少年鑑別所において調査を受けさせる手続き）がなされる可能性がありましたが、家庭裁判所送致後、直ちに観護措置決定しないことを求める意見書を提出し、観護措置決定を回避しました。
弁護士のコメント
勾留決定後からの受任でしたが、以下の活動に注力しました。
1.早期接見
受任後、直ちに接見へ向かい、聞き取りや手続きの説明等を行い、少年の不安を少しでも軽くするよう努めました。
少年事件の場合、特に自分の置かれた状況や今後に対する不安感が強く、早期に接見し、不安の解消に努めることが必要です。
成人の場合にも当てはまるかと思いますが、不安が大きい中ではなかなか反省や振り返りを行うことが難しいため、早期に不安の解消をすることが少年の深い反省や振り返りにとって重要であると考えます。
今回のケースにおいても、今後のことについて整理がついたからか少年は、事件のことをしっかりと振り返り、自身の行動の問題点に気付くなど変化がみられました。
2.早期身体開放
逮捕勾留という身体拘束により、少年は社会から断絶されます。慣れない環境で最大２３日間過ごすということは精神的に負担であることはもちろんですが、進級や進学など将来の生活にも多大なる影響を与えます。
そのため、早期身体解放というのは重要な活動の１つといえます。
本件では、被疑者自身が深く反省し、そのご家族の協力も十分に得られたため、早期身体開放を実現することができ、将来への影響を可能な限り減少させることができました。
